LINEギフトに出店したい！方法や販売手数料、出店のメリットまで詳しく解説

誕生日やちょっとしたお礼などに使われることが増えてきた「LINEギフト」。EC事業者さまをはじめとした小売事業者さまの中には、LINEギフトへの出店を考えている方も多いのではないでしょうか。

この記事では、LINEギフトへの出店方法や気になる販売手数料、出店のメリット・デメリットについて詳しく解説していきます。また、LINEギフト以外での「eギフト」を始める方法についても合わせて紹介しているので、ぜひ参考にしてみてくださいね。

累計利用者数2,000万人超え！LINEギフトとはどんなサービス？

LINEギフトとは、「LINE」のトークを通じて友だちとギフトを贈り合うことができるソーシャルサービスです。

この記事を読んでいる方の中にも、LINEでスタバドリンクチケットを贈ったり受け取ったりしたことがある方もいるのではないでしょうか。

2015年にサービスを開始したLINEギフトは、2021年には累計ユーザー数が2,000万人を突破するほどに。出店数も増加しており、2022年3月時点で約1,000店舗に達しています。

出典：LINEギフト、2021年12月の総流通額が前年比440%超え！2021年総流通額は前年比330％を達成、累計ユーザー数2,000万人突破｜LINE株式会社プレスリリース

利用ユーザーは贈り手・受け手ともに20代から30代の女性が多く、男性でも若い年齢層での利用が目立っています。

また、

• LINEユーザーであれば新たに会員登録をしなくても購入できる

• 買ってそのままLINEで送ることができる

という利便性も、サービスの成長を後押ししている要因となっているのでしょう。

最近では、誕生日が近い友だちを教えてくれたり、LINEユーザーそれぞれが「欲しいプレゼント」を登録できるようにしたりするなど、LINEギフトを贈るきっかけとなるような機能も増えてきています。そのため、今後ますます利用者数が拡大していくと考えられます。

関連記事：LINEギフトの使い方を徹底解説！eギフト・配送ギフトを贈ろう！

LINEギフトの出店方法

次に、「LINEギフトで自社の商品を販売したいけれど、どうしたら出品できるんだろう？」という疑問にお答えしていきます。

2022年7月現在では、2つの方法があります。

出店希望の提案を行う

まず一つ目の方法は、LINEの問い合わせフォームから「パートナーシップの提案」を行うことです。

▼パートナーシップの提案用フォーム

https://partners.line.me/ja/partner/join

フォームの中身を見ると、

• 提案の背景

• 提案の詳細

• パートナーシップにより期待されるメリット

を記載する欄があります。

ここからは、LINEギフトへの出店希望者が多い中で、厳選された企業のみがLINEギフトへの出店を許可されている状況が推測されます。

LINEギフトからの営業を受ける

もう一つ、LINEギフトから営業を受けて出店するという方法があります。

2021年8月2日のプレスリリースでは、以下のように述べられています。

「LINEギフト」「Yahoo!ショッピング」「PayPayモール」の3サービスにおいて、出店者および出店希望者等への営業活動に関する連携を新たに開始いたしました。本連携により、まずは「Yahoo!ショッピング」、および「PayPayモール」に出店している加盟店を対象に、「LINEギフト」への出店を促進してまいります。

出典：LINEとYahoo! JAPAN、「LINEギフト」「Yahoo!ショッピング」「PayPayモール」において、出店者および出店希望者等への営業活動に関する連携を新たに開始｜LINE株式会社

ここからは推測となりますが、「Yahoo!ショッピング」や「PayPayモール」に出店しているショップの中から、LINEギフトとの相性が良さそうなところをピックアップし、営業活動をしているのではないかと考えられます。

こちらは自社から行えるアプローチが少ないため、多くの方はパートナーシップの提案を行う方法を取る必要があるでしょう。

気になる販売手数料は？

次に、LINEギフトの販売手数料についてです。

調べたところ、2022年7月現在、LINEギフトの出店料・販売手数料ともに非公開となっていました。

そこで、類似サービスで手数料が公開されているサービスがないか調べたところ、ギフトモールでeギフト（ソーシャルギフト）にも対応している「TANP」がヒットしました。

TANPが公開している手数料は25〜60%。

TANPでは商品の撮影や商品記事作成などのサポートもあり、提供しているサービスが一部異なります。そのため、LINEギフトの方が販売手数料が低い可能性はありますが、それでも10％以上の手数料はかかると想定して良いのではないでしょうか。

LINEギフトに出店するメリット・デメリット

LINEギフトへの出店を考えるのであれは、事前に知っておきたいメリット・デメリットについても解説していきます。

メリット1：認知・利用者拡大で、売上アップにつながる

LINEギフトの利用者は2,000万人を超えており、今後も利用者拡大が期待できるため、集客力が高いギフトモールであると言えます。そのため、LINEギフトに出店することで、これまで自社ECではアプローチできていなかった層に認知され、利用してもらえる可能性が高いと考えられます。

すでに展開している自社ECサイトやモールでの売上にプラスで、LINEギフトの売上が入ってくるため、事業全体の売上アップに繋がります。

メリット2：eギフトのシステムを開発しなくて良い

LINEギフトのシステムはとても使い勝手がよく、同じクオリティのものを独自に作ろうとするとかなりの難易度となるでしょう。

その点、LINEギフトに出店すれば、eギフトの導入に自社開発が不要となり、開発工数を抑えることができます。

デメリット1：販売手数料がかかるため、利益率が下がる

LINEギフトは集客力がある反面、他のモール出店と同様に販売手数料がかかります。

そのため、自社ECで商品を1つ販売するのに比べて、利益率が下がる可能性が高いです。

例えば、送料込みで通常2,000円で販売しており、原価が600円、配送コストが400円の商品が1つ売れた場合、以下のような違いが生まれます。

※ここでは便宜上、販売手数料は売上の10%（200円）として計算しています

• 自社EC：売上2,000円 - (原価600円+配送コスト400円) = 1,000円

• LINEギフト：売上2,000円 - (原価600円+配送コスト400円+販売手数料200円) = 800円

LINEギフトに出店を決める前には、販売手数料を問い合わせて確認し、利益率が下がる可能性を加味した上でシミュレーションすることをおすすめします。

デメリット2：LINEギフトで買ってくれたお客さま≠自社のお客さま

もう一つ、「お客さまと中長期的なお付き合いをしていきたい」と考えている方にとってデメリットとなることがあります。

それは、LINEギフトで自社の商品を買ってくれたお客さまの情報はLINE社が保持しているため、自社のデータベースには入らず、直接お客さまと繋がる手段はないということです。

そのため、通常自社ECで購入した場合であれば送ることができる「メールマガジン」なども、LINEギフトのみを利用したユーザーには送ることができません。

LINEギフトでは、

• 認知拡大、自社ECではアプローチできない層からの購入は期待できる

• 一方、中長期的な目線で、リピート購入を増やしていく施策を打つのは難しい

ということを念頭に置いておいてください。

LINEギフト以外でeギフトを始める2つの方法

LINEギフトに出店したいと考えている事業者さまの根幹には、「住所を知らない相手にも贈りやすい“eギフト”を自社にも取り入れたい」という考えがあるかと思います。

そこで最後に、LINEギフトに出店する以外でeギフトを始める方法をご紹介します。

1. 他のeギフトモールに出店する

eギフトモールは、LINEギフト以外にも複数存在しています。そのため、他のギフトモールに出店することで、eギフトの販売強化を行うという手段があります。

▼eギフトに対応したギフトモールの例

• TANP

• giftee

• Anny

• MOO:D MARK

• ポチッとギフト

それぞれのモールによって、販売手数料はもちろんのこと、出店後のサポート内容や利用ユーザーの属性も異なります。出店前にいくつかのサービスに問い合わせて、比較検討をすることをおすすめします。

2. 自社ECサイトにeギフトのシステムを導入する

もう一つの方法としては、自社ECサイトにLINEをはじめとしたSNSで送ることができる「eギフト」のシステムを導入することです。

もちろん自社開発する方法もありますが、自社ECサイトにeギフトを導入できる専用サービス「AnyGift」を使えば、簡単に自社ECでeギフトを提供することが可能となります。

eギフトへの注目が高まっている今、今後は他のECサイト構築サービスでもeギフトが簡単に導入できるような機能が増えていくことも期待されます。

まとめ

この記事では、成長を続けるLINEギフトへの出店方法や、出店のメリット・デメリットなどを詳しく解説してきました。

LINEギフトが市場を牽引する形で「eギフト」の需要は今後さらに増していくと考えられ、eギフトに対応することはEC事業者にとって必須事項となる可能性もあります。

eギフトを導入する手段は「モールに出店」「自社ECに導入」と、LINEギフト以外にも存在しています。そのため、自社の特徴や状況に合わせて、いくつかの導入手段を検討してみてはいかがでしょうか。

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